LEGAL

利用規約

制定日：2026年9月10日

本規約は、三重の空き家パートナー（以下「当事業者」といいます）が提供する空き家管理サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスのお申し込みをされたお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。

第1条（本規約の適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び当事業者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（サービス内容）

本サービスは、当事業者の対応エリア内にある空き家について、利用者が選択したプランに応じて、定期巡回・郵便物確認・簡易清掃・換気通水・異常時の連絡・緊急時対応等を行うものです。プランごとの具体的なサービス内容及び料金は、当事業者ウェブサイトの料金プランページに記載する内容によります。

第3条（契約の成立）

利用者が申込みフォーム又は書面により申込みを行い、当事業者が現地調査及びお見積りを経てこれを承諾した時点で、本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
当事業者は、対応エリア外である場合、対象物件の状況、その他業務上の都合により、申込みをお断りする場合があります。

第4条（契約期間）

本契約の契約期間は、契約書に定める期間（原則として1年間）とします。
契約期間満了の2ヶ月前までに利用者から更新しない旨の書面による通知がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
当事業者は、契約期間満了の1ヶ月前までに通知することにより、本契約を更新しないことができるものとします。

第5条（本規約と個別契約書との関係）

本規約の内容と、当事業者及び利用者との間で個別に締結する契約書その他の書面の内容が異なる場合には、当該個別の契約書等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第6条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの円滑な提供のため、以下の事項を遵守するものとします。

対象物件の所在地、構造、老朽箇所、危険物の有無その他サービス提供に必要な情報を、当事業者に正確に申告すること
当事業者からの連絡を受けられるよう、電話番号・メールアドレス等の連絡先を最新の状態に保つこと
鍵の受け渡しその他、当事業者が本サービスの提供に合理的に必要と判断して求める協力を行うこと
前各号の申告内容に変更が生じた場合、速やかに当事業者に通知すること

利用者が前項各号に違反し、その結果、当事業者又は第三者に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第7条（料金及び支払方法）

利用者は、契約したプランに応じた利用料金を、当事業者ウェブサイトに定める支払方法（月払い又は年払い）のうち利用者が選択した方法に従い、クレジットカード決済その他当事業者が指定する方法により支払うものとします。
追加オプションを利用する場合の料金は、別途当事業者が提示する見積りによるものとします。
支払期日・締め日等の詳細は、契約締結時に交付する契約書面に記載する内容によります。

第8条（料金の改定）

当事業者は、経済情勢の変動、消費税率の変更その他相当の理由がある場合、利用者に対し2週間以上前に通知の上、月額料金その他の本サービスに関する料金を改定することができるものとします。改定後の料金の適用開始後に利用者が料金の支払いを行った場合、利用者は当該改定に同意したものとみなします。

第9条（鍵の預かり）

本サービスの実施にあたり、当事業者は利用者から対象物件の鍵の預託を受ける場合があります。
当事業者は、預かった鍵を善良な管理者の注意をもって保管するものとします。
当事業者の故意又は重過失により鍵を紛失又は破損した場合、当事業者は復旧に要する実費（鍵交換・錠前交換費用等）を負担します。ただし、天災その他当事業者の責めに帰さない事由による場合はこの限りではありません。

第10条（鍵の返却）

当事業者は、本契約が終了した場合、利用者の指定する方法により、預かった鍵を遅滞なく返却するものとします。
利用者は、契約終了後、当事業者が定める期間内に鍵の返却を受けられるよう、連絡先の提供その他必要な協力を行うものとします。
利用者側の事情により鍵の返却が遅延した場合、その間の保管について当事業者は責任を負わないものとします。当事業者は、契約終了日から起算して1ヶ月を超えて鍵の返却を受けられない場合、超過期間に応じた保管手数料を利用者に請求することができるものとします。

第11条（記録物の取扱い）

当事業者が本サービスの提供にあたり撮影した写真・動画等の記録物（以下「記録物」といいます）に関する著作権その他の権利は、当事業者に帰属するものとします。
当事業者は、記録物を利用者への報告及び本サービスの提供以外の目的（当事業者の広告・実績紹介等を含みます）に利用する場合には、対象物件の特定につながる情報を加工又は伏せる等、利用者のプライバシーに配慮するものとし、個人が特定される形での利用については、事前に利用者の同意を得るものとします。

第12条（業務委託）

当事業者は、本サービスの全部又は一部の実施を、当事業者が適切と判断する第三者に委託することができるものとします。この場合、当事業者は委託先の行為について、自らの行為と同等の責任を負うものとします。

第13条（秘密保持）

当事業者及び利用者は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの提供及び利用の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合はこの限りではありません。

第14条（中途解約）

利用者は、契約期間中に本契約を中途解約しようとする場合、解約希望日の1ヶ月前までに、当事業者所定の書面により通知するものとします。
月払いを選択した利用者が中途解約する場合、当事業者に生じる平均的な損害として、解約時点で適用されている月額料金の1ヶ月分相当額を解約手数料として当事業者に支払うものとします。当該解約手数料は、前項の解約通知期間中に提供される役務に対する料金とは別に発生するものとします。
年払いを選択した利用者が中途解約する場合、既にお支払いいただいた年間料金のうち、解約日以降の未提供期間に対応する部分は返金いたしません。当該未返金分をもって、前項に定める解約手数料に充当されたものとし、別途の解約手数料は発生しないものとします。
解約時点で既に発生している債務及び提供済みの役務に対する料金については、解約後も利用者はこれを支払う義務を負うものとします。また、既にお支払いいただいた料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。

第15条（当事業者による契約解除）

利用者が以下のいずれかに該当する場合、当事業者は7日間の期間を定めた催告の上、本契約を解除することができるものとします。

料金の支払いを遅滞し、催告後の期間を経過してもなお支払いがない場合
本規約に違反した場合
第18条（反社会的勢力の排除）の表明保証に反することが判明した場合

前項のほか、当事業者は、業務上の都合その他相当の理由があると判断した場合、利用者に対し1ヶ月前までに通知することにより、催告その他の手続を要せず本契約を解除することができるものとします。

第16条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

虚偽の申告により本サービスを利用する行為
当事業者又は第三者の権利・利益を侵害する行為
本サービスを通じて知り得た情報を目的外に利用する行為
その他、当事業者が本サービスの提供上不適切と判断する行為

第17条（免責事項）

当事業者は、天災地変、感染症の流行、交通機関の運休その他当事業者の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が遅延又は一時的に不能となった場合、その責任を負わないものとします。
本サービスは、定期的な巡回・点検・報告を目的とするものであり、24時間常時の監視・警備を行うものではありません。巡回と巡回の間に生じた事象について、当事業者は原則として責任を負いません。
対象物件の経年劣化、自然損耗その他通常の使用又は時間の経過により生じる劣化、及び空き巣その他の第三者による犯罪行為については、当事業者の故意又は重過失に基づく場合を除き、当事業者は責任を負わないものとします。
当事業者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当事業者の賠償責任は、当該損害発生月の月額料金相当額を上限とします。ただし、当事業者に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
当事業者は、間接損害、特別損害、逸失利益その他の付随的な損害について、当事業者の予見可能性の有無にかかわらず責任を負わないものとします。ただし、当事業者に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
本サービスに関する利用者の当事業者に対する損害賠償請求は、当該損害の原因となる役務提供日から3ヶ月以内に、当事業者に対し書面により通知しない限り、行うことができないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当事業者は、自己（利用者が法人である場合はその役員を含みます）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
利用者又は当事業者は、相手方が前号の表明保証に反することが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
前号により本契約を解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当事業者の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
当事業者は、事業の全部若しくは一部の譲渡又は相続その他の事由によりその事業上の地位を承継する場合には、利用者の承諾を要することなく、本契約上の地位、権利及び義務を当該承継者に譲渡することができるものとします。利用者は、本規約に同意することをもって、あらかじめこれに同意するものとします。

第20条（個人情報の取扱い）

当事業者は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第21条（規約の変更）

当事業者は、必要と判断した場合、利用者への個別の通知を要せず本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当事業者ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとし、掲載後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第22条（通知・連絡）

本サービスに関する利用者と当事業者との間の通知又は連絡は、当事業者の定める方法（電話、LINE、電子メール、書面等）によるものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令に基づき無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当事業者と利用者との間に紛争が生じた場合には、当事業者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※本ページの内容は準備中のものを含みます。正式な運用開始前に、弁護士等の専門家による確認を受けたうえでご利用ください。